できなかったことと荒木議員おっしゃいましたが、できなかったことにも二種類あると思いまして、法律上整備されていなかったことについて整備することについては我々も積極的に取り組んでいきたいと思いますが、それはあくまでも憲法に適合している必要がある、憲法適合性の範囲内で、そういった安全保障政策上の必要性だけではなくて、憲法上の許容性も厳しく精査した上でそういった新しい法制に取り組むべきだと考えております。
一昨日の本会議におきまして、我が党の荒木議員からの質問に対しまして、総理は、後方支援における実施区域の指定に関して、今現在戦闘行為が行われていないというだけではなく、自衛隊の部隊等が現実に活動を行う期間について、戦闘行為がないと見込まれる場所を指定します、したがって、攻撃を受けない安全な場所で活動を行うことは従来と変更ありませんと、このように答弁をいただいております。
総理は、先日の公明党の荒木議員の本会議での代表質問に対しまして、地域経済の担い手である中小企業等によるイノベーションや販路開拓への支援などに言及されました。 これまで全国各地で地域の農林水産物を材料にして産学官連携というのに取り組まれてまいりました。これは地域の大学あるいは研究機関が生み出した最先端な科学的成果、またそれを活用できる大手企業との連携が目立っていたというふうに私は捉えております。
先ほど荒木議員からの質問等もありましたけれども、先週の四月十八日には国交大臣は建設団体の職人の方々の賃金の引上げということを要請されました。また、甘利担当大臣も日本商工会議所に対しまして中小企業への賃上げを求めるということもされたということで、率先してそういう行動を取られておるということは大いに評価するものでございます。
○内閣総理大臣（野田佳彦君） 公明党の荒木議員の御質問にお答えをいたします。 まず最初に、原子力を三条委員会に所掌させることについてのお尋ねがございました。 原子力の安全規制を適切に実施するためには、規制と利用の分離が最重要であります。そうした意味において、原子力の安全規制を三条委員会が担うことは独立性を確保する上で有効な方策であると考えます。
同僚の荒木議員は、四十二号線通れないから和歌山の方からぐるっと回っていったという。本当にきっちりした社会インフラがなければ助けられる者も助けられない。自衛隊出動してももうえらい時間が掛かったということでございまして、新しい、命を守るという、そういう視点からこのインフラ、コンクリートから人へじゃなくて、やっぱり命を守るコンクリート、これも非常に大事じゃないかなと、そんなふうに思っております。
○国務大臣（自見庄三郎君） 荒木議員にお答えをさせていただきます。 金融機関による円滑化法への対応は、基本的に、もう二年たちましたのでかなり定着してきたというふうに考えております。
荒木議員に続きまして関連の質疑に立たせていただきます。本日は、このような機会をいただきまして、感謝申し上げます。 私、地元は大阪でございますが、地域を回っておりましてよく言われます、日本の外交、大丈夫かねと。
○国務大臣（安住淳君） 所得税の再配分等については、先ほど公明党の荒木議員と総理の話にもありましたように、今五％から四〇％の中でフラット化をしていると。これについて今後どういうふうにしていくかというのは、所得税の税率の問題等含めて協議をしていかなければならないことだと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君） 公明党の荒木議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 まず、仮設住宅における寒さ対策などについての御質問をいただきました。 本格的な冬の到来を控え、仮設住宅の寒さ対策を速やかに講じるとともに、その居住環境を改善していくことは重要な課題であります。
○国務大臣（平野達男君） 例えば水道、さっき荒木議員から御質問ございましたけれども、水道の復旧については、例えば道路がもう通っていて資材搬入等々に全く差し支えない、いわゆる河川の下流域の市街地等々につきましては、これは先ほど審議官もお答えになっていましたけれども、自治体間の連携によって復旧がかなり速いスピードで進むんじゃないかというふうに思います。これは東日本大震災もそうでした。
先ほどの報告の中では、ライフラインの復旧が進んできているという御報告でありましたけれども、先ほど荒木議員からもありましたが、復旧の見通しですね、めどというのをやっぱり示していただきたいんです。どうでしょうか。
さっき荒木議員からも政府の対策本部遅いんじゃないかと話がありました。ここでもう遅いからどうのこうの言いません。
先ほど荒木議員から出ましたように、今日十二時から院内集会を開いております。六月の十七日から宮城県の仙台弁護士会を中心に署名活動をしておりました。暑い中で、私も参加しましたけれども、一か月で十万という署名が上がっております。この被災地の声を是非制度としてきちっと早期に確立していただきたい、これを願ってやみません。
○国務大臣（大畠章宏君） 荒木議員の御質問にお答えを申し上げます。 液状化対策について御質問をいただきました。 私も、四月の二十三日に千葉県の香取市、それから茨城県の稲敷市に入りまして、液状化の被害の現状について視察をさせていただきました。想像をはるかに超える液状化の被害というものを目の当たりにいたしました。 そこで、今後どうするのかと。
○国務大臣（野田佳彦君） 荒木議員御指摘のとおり、予算の全体の四割を占める歳入に欠陥が出ているという状況が続いております。 ちょうど四月から六月までの執行実績と、それから七月から九月までの各省からの要求が出てきましたので、それをもって現段階で説明できる状況になりましたので会見で御説明をさせていただきました。
また、受け入れた自治体の側からも、苦しんで困っている、大変な混乱をしている岩手県知事や宮城県知事や福島県知事に幾ら掛かったから払ってくださいと、このように言うのは大変忍びないと、こういう声が前から上がっておりまして、私ども、四月でしたか、本会議の中で我が党の荒木議員から、この費用求償の在り方についてはもう少し国が前面に出て、負担を軽くするようにということも含めて、費用求償の手続、在り方そのものを見直
○国務大臣（自見庄三郎君） 荒木議員御存じのように、平成八年の六月から平成十四年の三月までは特別措置として預金等の全額保護措置がとられておられたわけでございますけれども、平成十四年の四月以降は、流動性預金を除き預金等の全額保護が終了し、定額保護措置、いわゆるペイオフでございますけれども、移行したわけでございます。
○国務大臣（野田佳彦君） 国債市場への影響という観点からしますと、荒木議員の御指摘のような需給要因もさることながら、極めて厳しい財政事情でございますので、国債発行当局に対する市場の信認を維持するということは重要な観点と考えております。
○国務大臣（鹿野道彦君） 荒木議員の御質問にお答えいたします。 営農再開が困難な農家に対する所得補償、米の作付けを自粛せざるを得ない農地への補償についてのお尋ねでございますが、地震・津波被害によりまして瓦れきの除去や除塩などが必要な農地に対しましては災害復旧事業を実施することといたしております。
○国務大臣（細川律夫君） 荒木議員にお答えをいたします。 災害救助法による求償の仕組みを改めるべきではないかというお尋ねがありました。 被災地でない都道府県が行う避難所設置等の救助について、その費用は被災県に全額求償することができるため、受入れ都道府県の負担は生じないことが現行法上担保されているところでございます。
○国務大臣（大畠章宏君） 荒木議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。 緊急保証制度の延長の課題であります。 この課題については、衆議院の予算委員会の方でも、石井啓一議員、佐藤茂樹議員を始め与野党の議員の皆さんからも御指摘をいただいていることであります。
そこに、日本の中小企業で、もう日本ではこういう技術は要らないけれども、逆に今からのインドには必要なところは、そういう企業のリサイクル、つまり、日本では要らないけれどもインドでは必要な企業をどんどん誘致をしたい、持ってきてほしいと、そういうことを個別にも言われたことがありまして、その時代時代に応じて必要な産業の在り方も変わってきますので、今、荒木議員が言われたようなことも含めて、積極的に中小企業の海外展開
○国務大臣（自見庄三郎君） お答えを荒木議員にさせていただきます。 共済事業を行っている団体の実態把握については、公益法人に対するアンケート調査や、また任意団体等を含む主要な団体からヒアリングを行ったところでございます。そしてまた、一般からの意見募集については本年四月に実施したところでありますが、その段階で明示していなかった事項で寄せられた意見の趣旨が法案に反映されているものとしております。
○国務大臣（自見庄三郎君） 荒木議員の今御指摘の少額短期保険業の制度につきましては、取扱商品を少額短期の保険に限定することにより保険業への参入を容易にしたものであり、根拠法のない共済からの移行のみならず、同制度を利用して新規に保険業に参入した業者も存在しており、保険契約者のニーズにこたえるものとして一定の役割を果たしていくものと考えております。